離婚時の養育費を取り決める際、又は別居時の婚姻費用を取り決める際に、話し合いのベースとして使用されている算定表が改定されることになりました。

算定方式や活用方法は変わらず、算定の基礎となる統計資料等が更新されるなどの改良が加えられているようです。

公表は令和１年１２月２３日ということで、新しい算定表は裁判所のウェブサイトに掲載される予定です。

これまで使用していた算定表は算定額が低く、母子家庭が生活するには充分ではないという批判がありました。改定された算定額がどうなるかはまだ分かりませんが、変動はあると思われます。

また、裁判所では、新しい算定表の公表後はそちらを活用する可能性が高いと思われます。